妊娠&出産したなら要チェック！医療費控除と対象となる費用について

妊娠や出産を機に医療費控除や確定申告のワードが気になっている方もいるのではないでしょうか。
医療費控除って何？　
申請すればお金が返ってくるの？
など、わからないことだらけで困る場合もありますよね。

そこで今回は、国税庁の資料を参考に妊娠や出産に関わる医療費控除について調査しました。
知っておきたい基本的な内容も含めご紹介します。

医療費控除とは

2月ころから頻繁に耳にするようになる「医療費控除」とは、そもそもどういった制度なのでしょう。基本的な制度内容について調査しました。

基本的な内容

医療費控除とは、1年間に自費で払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすれば所得控除が受けられる仕組みのことです。（上限200万円まで）

対象期間はその年の【1月1日から12月31日】まで。

対象となる医療費については後述しますが、簡単に言うと【医療機関の窓口で自分が支払ったお金】のこと。

自費で支払った医療費が一定額を超えるかどうかは、申請する人の年間所得額等によって変わります。例えば年間所得が200万円以上なら、医療費控除を受ける額は以下の計算式でもとめられます。

【実際に支払った医療費の合計額―保険金などで補填される金額―10万円】
※年間の総所得金額等が200万円未満の人は、その総所得金額等の5％の金額

保険金などで補填される金額とは、生命保険などから支払われる入院費や、健康保険から支払われる出産育児一時金や高額療養費制度などです。

年間所得等が200万円以上で、医療費として10万円以上を自費で支払っているなら医療費控除の対象者。
10万円を差し引いた金額に対して医療費控除が適用されるので、確定申告をした方がよいでしょう。

出典：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）／国税庁

押さえておきたいポイント

医療費控除の手続きをするなら、以下のポイントを押さえておきましょう。

・医療費は家族分もまとめて計算できる
・名義は家族の中で1番稼いでいる人を選んだほうがおトク
・5年前までさかのぼって申請できる
・税務署に提出する書類

医療費控除の対象者かどうかを知るためには、まず1年間にかかった医療費の合計金額を計算します。
このとき、家族分の医療費も1つにまとめて計算しましょう。

家族分とは、生計を一つにしている人のことです。いっしょに住んでいる妻や夫、子どもなどはもちろん、別の場所で暮らしている親族でも、生計を一つにしていると認められれば対象です。

出典：同居していない母親の医療費を子供が負担した場合／国税庁

また、名義人の名前は家族の中で1番所得の高い人を選びます。医療費控除は払い過ぎた税金を還付する（戻す）制度。
所得が高いほど支払った税金も多いため、戻ってくるお金も多いです。
専業主婦のご家庭ならパパ名義、共働きならその年により稼いだ人の名義で申請しましょう。

赤ちゃんとの生活は日々目まぐるしく過ぎていきます。
忙しさのあまり医療費控除を申請できなかったご家庭もあるでしょう。

医療費控除を含む還付申告は、5年以内であればさかのぼって申告ができます。「今年は余裕がない……」などの理由があれば、明細書などを大切に保管しておき、5年以内に手続きするのもよいでしょう。

出典：【確定申告･還付申告】Q6／国税庁

医療費控除を受けるには「医療費控除の明細書」と「確定申告書」の提出が必要です。
これらは国税庁の専用ホームページで作成できるので「医療機関などでもらった領収書」や「マイナンバーなど本人を確認する書類」、「源泉徴収票」などを用意し、チェックしてみてはいかがでしょうか。

出典：医療費控除の準備：令和2年分 確定申告特集

妊娠&出産に関わる医療費控除の対象項目

医療費控除の対象となるのは、医療機関の窓口で支払った金額となります。
妊娠や出産費用に当てはめた場合、国税庁では具体例として以下の内容を挙げています。

・妊娠と判断されてからの定期検診・検査費用
・出産で入院するためにタクシーを利用した場合のタクシー代
・病院に支払う食事代
・出産後の検診費用

妊婦検診は自治体から発行される「補助券」などを利用しているママも多いでしょう。
もし補助券の金額が足りずに自費で支払った場合、その差額分は医療費控除の対象となります。
陣痛がきたため公共交通機関を利用できず、タクシーを呼んだ場合も費用は医療費控除の対象です。

しかし病院に行っても出産に至らない場合は含まれません。
病院で出前をお願いした場合の費用も同じです。

出典：No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例／国税庁

出典：妊婦の定期検診のための費用／国税庁

筆者は分娩後にその病院で骨盤ベルトを購入したのですが、税務署に問い合わせたところ医療費控除の対象範囲に含まれるとのことでした。

もし気になる費用があれば、近くの税務署に問い合わせておくと安心です。
スムーズに手続きできるようあらかじめ対象項目を明確にしておきましょう。

まとめ

医療費控除は病院などに支払った金額を対象に、所得控除が受けられる制度となっています。

出産育児一時金では足りなかった、妊婦検診でお金を払った、などの経験があれば領収書などを確認し確定申告の準備をしてみてはいかがでしょう。
慣れない手続きに戸惑う部分もあるかもしれませんが、一つずつクリアしゆとりをもって手続きできるとよいですね。

※本記事は執筆時点の情報をもとに作成しております。あらかじめご了承ください。

上田美里
一男一女を育てる30代フリーライター。
子どもを振り回し、振り回されながら、楽しい＆心地よい暮らしを目指し奮闘中。